建設工事を請け負うためには、軽微な建設工事（※）を除き、建設業法第3条に基づく建設業の許可を受ける必要があります。※軽微な建設工事・建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事、　または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事　　木造…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部...

自動車を所有する場合、法律に基づいて「車を保管する場所（車庫）」が確保されていることを警察署にて証明する手続き、その証明書が必要であり、これを車庫証明（しゃこしょうめい）と言います。当事務所ではお客様の必要書類の作成、申請を行います。

外国人が日本に滞在するためには「在留資格」が必要です。当事務所ではお客様が許可要件を満たされているか確認し、必要書類の作成、申請を行います。また、当事務所は所定の研修、考査に合格した申請取次行政書士でもあるため、お客様ご本人は入国管理局への出頭が免除されます。

農地を農地以外の目的で使用するためには、農地法に基づく農地転用が必要です。農地法 第4条　農地所有者が、自分自身の名義のまま農地を宅地などに変更する場合農地法 第5条　農地を農地以外への転用を目的として、第三者に売却したり、　貸し付けたりする場合当事務所ではお客様が許可要件を満たされているか確認し、...

企業内法務、総務支援から会社設立手続における定款作成等を行います。また、会社の合併・分割手続に伴う許認可申請、書類作成等のサポートを行います。資金面では公的補助金（経済産業省、中小企業庁、地方自治体等）への受給申請手続きが可能です。

行政書士資格と合わせて海事代理士資格も保有、登録しております。船舶登記、測度、登録　船員・海技免状諸手続等についてもワンストップでのご提供が可能です。